大曲 紹仁 / Tsuguhito Omagari

2002年に弁護士登録。当事務所に参加する以前は、英国の大手国際法律事務所（2002年－2006年および2008年－2011年は東京、2007年－2008年はロンドン、2008年は香港）及び国内法律特許事務所 に在籍。その間、2004年から2005年には大手邦銀のリテール・バンキング部門に出向し、さらに2009年には外資系化粧品会社の日本子会社の法務部に出向した。

• The Best Lawyers™ in Japan - Corporate and Mergers and Acquisitions Law (2021 - )

• 「国際通商法研究会」の会合において「外為法とCFIUSの改正の概要」について講演（一般社団法人 国際商事法研究所、2020年2月28日）

• ポスト・コロナを見据えた国際金融センター構想　海外運用業者向けのライセンス規制の緩和（HUBクライアントアラート、2021年4月21日）
• COVID-19：パンデミックの影響で国家安全保障上の懸念が高まる中、日本の新対内直接投資審査が発効－資産運用業界への影響, 資産運用および投資ファンドに関するアラート（HUBクライアントアラート、2020年5月21日）
• COVID-19：日本の総合経済対策の公表（HUBクライアントアラート、2020年4月20日）
• 外為法改正と懸念される金融業界及びコーポレートガバナンス改革への影響（HUBクライアントアラート、2019年12月9日）
• 日本の新しい暗号資産規制－2019年資金決済法及び金融商品取引法の改正（HUBクライアントアラート、2019年11月26日）
• 日本における、国家安全保障上の懸念に基づく、海外からの技術投資の規制強化（HUBクライアントアラート、2019年9月3日）
• 「外為法改正法案のスピード成立」（NBL 1160号、2019年12月）（共著）
• 日本の当局による高速取引に関する新たな規制枠組みの発表、パブリックコメント募集（HUBクライアントアラート、2017年11月20日）
• 日本の競争当局がLNGの仕向地条項を疑問視（HUBクライアントアラート、2017年9月14日）
• 「Brexit対策としての欧州事業見直しのポイント」（NBL 1081号、2016年9月）（共著）
• 「米国1940年投資会社法が日本の事業会社の事業活動に与える影響－米国における種々の資金調達活動
• 「Proposed Amendments to Japan's Fund Regulatory Framework Include Dramatic Changes for Non-Japanese Funds」（Bloomberg BNA World Securities Law Report、Vol. 21、No.5、2015年5月)（共著）
• 「Global Government Solutions® 2015 Annual Outlook」（K&L Gates Publication、2015年4月）（共著）
• 「海外で発行されるファンド証券に対する日本法上のライセンス規制」（商事法務1989号、2013年2月）（共著）
• 「ケースでわかる金融商品取引法」（自由国民社、2009年6月）（共著）