K&L Gatesのアジア太平洋地域のオフィスは、10年以上にわたり様々な国内案件、国際案件に携わってきました。2010年1月、K&L Gatesは、アジアで6番目、日本では初めてとなるオフィスを、K&L Gates外国法共同事業法律事務所として東京に開設いたしました。
日本は世界有数の経済大国であり、世界第4位の輸出国、世界第6位の輸入国でもあります。人口1300万人を擁する東京は日本最大の都市であり、アジア諸国、EU、米国との強力なつながりからアジアにおける国際金融センターとなっています。
東京オフィスの開設により、世界中のクライアントにとって戦略的に重要な位置を占めるアジアにおける当事務所の業務は一層強化されます。北京、香港、上海、台北、シンガポールオフィスと併せると、K&L Gatesはアジアに80名を超える法律専門家を擁し、事務所全体ではアジア業務に携わる弁護士は約200名に上ります。東京オフィスにおける主要な業務分野は、コーポレート、国際ファイナンス、M&A、公開買付、ジョイントベンチャー、バンキング、プライベート・エクイティ、不動産取引、銀行法、金融商品取引法、その他規制法関連案件、民事、商事、刑事訴訟（ホワイトカラー犯罪）、商事仲裁、米国その他の外国企業の日本法人の一般企業法務および労働法務などです。東京オフィスのメンバーは、国際取引における経験が豊富で、国内外のジョイント・ベンチャーや、対内および対外直接投資に関して助言を提供してきました。
東京オフィスでは、テクノロジーおよび運輸産業の企業や、国際的なプライベート・エクイティ企業、証券会社その他の金融機関の案件を取り扱っており、特に航空機・設備リース、設備ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、ソブリン貸付、ライセンス・販売契約、不動産ファイナンス、ハイテクベンチャーなどを得意としています。
東京オフィスは、シンガポールオフィスと協働し、日本型オペレーティング・リース、不動産ファイナンスおよび買収ファイナンスに関し、日本のリース会社および日本国内外の金融機関に対して数多くの助言を行っています。
