東証マザーズ上場会社について第三者委員会を組織し、コンプライアンス体制およびルールの構築に関連して、委員会の事務局業務を行う。
東証上場会社による5000億円超の新株の第三者割当に関連し、米国のプライベート･エクイティ･ファンドに対し様々な法的問題について戦略的な助言を行う。
日本の国際空港の民営化に伴う入札に関しクライアントに助言。
マレーシア初のオンライン証券業務に関する合弁会社の設立に関しクライアントに助言。
イノベーティヴなオンラインゲームのポータルサイトの立ち上げを予定しているシリコンバレーのスタートアップとの間の合弁会社の設立並びに開業に関しクライアントに助言。
ドローン技術に関する日本のイノベーティヴな新興企業への共同出資および開発プロジェクトについて助言。
ヨーロッパの有名サッカークラブのスポンサー契約交渉について助言。
米国で最大規模の製薬企業二社の合併に際し、日本での規制問題について助言。
米国有数の製薬企業に対し、免疫抑制剤の共同開発・ライセンス契約交渉について助言。
圧倒的シェアを誇る免疫抑制剤に関し、薬剤塗布ステント分野での様々な国の医療機器会社との間のライセンス契約交渉について助言。
日本でのビジネスを行う外資系企業に対し、個人情報保護法を含む幅広い企業法務上の問題点について助言するとともに、幅広い各種契約文書、プライバシーポリシー、ディストリビューション契約、ウェブ利用規約等をレビュー。
日本と米国企業間での医薬品ライセンス契約を巡る5億米ドル規模の紛争に関する国際仲裁に携わる。
外資系企業に対し、国家公務員法その他日本政府とのコンタクトにあたり生じる規制上の問題点及び手続の分析、公募入札のサポート、政府機関との契約のレビューなど対政府関連業務について幅広く助言。
ウェアラブル製品の日本での市場化に関する薬機法上の適法性に関して、米国の大手精密機器企業に助言し、最終的に市場化に至った。
日本における清涼飲料水、乳製品及び菓子類の販売について、食品衛生法、食品表示法及び関税法上の問題点についてグローバル食品企業に対し助言。
ウェアラブルデバイス製品の重要な側面について米国の大手ハイテク企業に対し助言。
世界有数のメディア企業に対する名誉毀損およびプライバシー侵害請求に関する訴訟について日本の大手IT企業を代理。
国際的に広く報道された著名な外国人被告人の刑事弁護を受任。
LIBOR不正操作問題に関連して、英国金融サービス機構 (Financial Services Authority) が欧州大手銀行の東京支店幹部社員を捜査した案件について刑事弁護を受任。
